柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
その該当要件につきましては、令和３年４月１日に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定されております。まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。
先ほどから、議員からも御紹介ありますように、令和３年４月１日施行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の規定により、令和２年の国勢調査の結果を踏まえて、本年４月１日から全国１,７１８市町村のうち８８５団体、全市町村の５１.５％が何らかのかたちで過疎地域に該当しているということになりました。
議案第４２号は、柳井市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４３号は、令和３年度柳井市水道事業会計資本金の額の減少について、地方公営企業法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４４号は、一般会計補正予算であります。
議案第１４号は、平郡東辺地及び平郡西辺地に係る総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第１６号から議案第２１号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する令和４年度予算であります。
これらを解決するために、持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法の改正案を閣議決定しております。これは、所有者不明土地特別措置法でございます。崩れた建物、瓦礫撤去や放置された樹木の伐採を所有者に代わって市町村が実施できるように権限の強化をしております。管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ空き地を有効活用する仕組みも拡充されております。
し尿の収集・処理は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、適正なし尿処理体制を維持します。 （２）墓地・斎場の整備・管理。 新斎場の建設に伴い、周辺地域の生活環境の向上を図ります。 墓地区画の適正管理のため、現地調査や台帳整理を行い、放置区画の返還を促進します。 旗岡墓地の納骨堂及び墓参道のり面の補修工事等を行い、市営墓地の環境整備を図ります。
について （９）認定第５号 令和２年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （10）認定第６号 令和２年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）付託調査等の報告について 総務文教常任委員会委員長 （１）議案第49号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） 令和３年第４回柳井市議会定例会は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてなど、議案１５件、承認１件及び報告２件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。
この議案は、都市再生特別措置法第８１条の規定による立地適正化計画の作成等に関する事務を行う下松市都市再生推進協議会を設置するため規定を整備するものであります。 以上、議案第６３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
現在、本市では、昨年１０月に施行された「ため池防災工事等特別措置法」に基づき、受益者等関係者の同意が得られたため池から順次改修または廃止工事を進めることとしており、今年度は大原ため池の改修に向けた実施設計を行ってまいります。 また、議員御指摘の防災重点ため池に選定されていない農業用ため池につきましても、過去の資料等を基に、現状を調査してまいりたいと考えております。
今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
１点目、改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立いたしました。 今、海水の温暖化、窒素やリンなどの栄養塩類濃度の低下など、様々な原因で海産物全体の漁獲量が減っております。なりわいは厳しく、後継者もおらず、年々漁業組合員数も減少し、新規の漁業従事者に活路を見いだす取組も、うまくいっていないのが現状です。
周知のとおり、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、立地適正化計画が創設され、併せて都市計画法の一部が改正されるとともに、これを契機として都市計画運用指針が大改正されました。
このような状況の中、平成３０年１１月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、所有者不明土地を公園や公民館など、公共目的に限って使えるようになりました。さらに、所有者不明土地の解消を目指すため、不動産登記法の法改正が、令和３年４月に成立し公布されました。
一方、国土交通省では、地方都市での持続可能な都市経営を支援するため、コンパクトシティ・アンドネットワークの考え方に基づく法整備として、都市再生特別措置法の一部改正により、立地適正化計画が策定できるとされました。
まず、（１）の所有者不在の空き家はどう対策するのかでございますが、本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２６年に制定されたことを受け、平成２８年度に、市内の空き家等の実態調査を行い、調査の結果を参考に、平成２９年度に柳井市空家等対策計画を策定しております。
さて、６月議会では、最初に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（第５次新過疎法）でありますが、この法律の施行による一部過疎卒業に伴う今後の鹿野地域の過疎対策について、２番目に、被災想定区域内にある公共施設について、３番目に、本市の入札制度改革についての３件を質問いたします。
本議案は、１週間当たり３１時間までの範囲内で勤務する任期付短時間勤務職員の月額をもって定める特殊勤務手当に関する規定の整備を行うとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「新型コロナウイルス感染症」の用語の定義を法令等と同様に変更することについて、提案するものです。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。
議案第３２号は、平郡東辺地に係る総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第３３号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、当初予算が骨格予算であったことから、これに肉づけをする補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ５億６,４７９万１,０００円を追加するものであります。